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概要

大学教育支援室は、高度教養教育・学生支援機構（旧：高等教育開発推進センター）が教育関係共同利用拠点としての役割を果たすために設けた業務室です。

高度教養教育・学生支援機構は、2010年3月に文部科学省より教育関係共同利用拠点として認定を受け、第１期（2010～2014年度）は「国際連携を活用した大学教育力開発の支援拠点」として、第2期は（2015～2020年度）は「知識基盤社会を担う専門教育指導力育成拠点－大学教員のキャリア成長を支える日本版SoTLの開発」（2015～2020年度）として認定を受け、活動してきました。
そして第3期（2021～2025年度）からは「大学教育イノベーション人材開発拠点」として新たな認定を受け、これまでの活動の継続と発展に努めています。なお2019年からは文部科学省より「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」が採択され、社会人の学び直しを含む質の高い実務家教員育成研修プログラムの提供も行っています。

高度教養教育・学生支援機構は、高大接続と入試、全学教育の開発と推進、高等教育国際化の推進、学生相談と学生支援、保健管理と健康指導、高等教育の研究と開発などを使命とし、7つのセンターを設置しています。大学教育支援室は、これらのセンターの先進的な取り組みと成果を学内外に発信し、日本の高等教育の向上に寄与するインターフェースの役割も担っています。

教育関係共同利用拠点

社会と学生のニーズに応え、質の高い教育を提供するため、大学の人的・物質的資源を共同利用し、他の国公私立大学との連携を進め、高度な教育を展開していく制度で、2009年に文部科学省が創設しました。令和2年現在、留学生支援施設、大学の職員の組織的な研修等の実施機関、練習船、演習林等、農場、臨海・臨湖実験所、水産実験所などの種類があります。

本機構は、全国で15ある大学の職員の組織的な研修等の実施機関の1つとして認定されています。

大学教育イノベーション人材開発拠点

「大学教育イノベーション人材開発拠点」（2021-2025年度）は、第1期および第2期における本拠点の特色と成果を活かし、以下の基本的方向性のもとで、これまでの取組のさらなる発展を目指します。またコロナ禍により変革が進む世界の高等教育改革の動向を踏まえながら、日本の高等教育改革を先導する人材育成に努めます。

【基本的方向性】
●第一期・第二期の本拠点の成果の上に立ち、日本や世界の高等教育の現況や政策動向を踏まえつつ、未来を拓く大学教育のイノベーションに貢献する人材開発拠点を目指し、ＦＤ・ＳＤプログラムをブラッシュアップする。
●様々なキャリア・ステージにある大学教職員を対象に、各自の職階・職務に応じて変革を主導するイノベーション人材の開発を推進する。その際、前向きなマインドセット、俯瞰的視野及び深い専門性の涵養に重点を置く。
●学修成果向上のエビデンスに基づく授業変革とその普及のための教学マネジメントを担う人材開発に貢献する。
●イノベーション創出拠点たる大学のガバナンスやマネジメントをイノベーティブにするための知見を提供する。
●国の補助事業「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」との連携により、効果的な取組の展開を図る。

共同利用運営委員会委員